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筑西市では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費・学校給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度を設けています。

※学校徴収金の全てが免除になる制度ではありません。

なお、この制度を利用するには、申請が必要となります。

■就学援助を受けることができる方

筑西市に住所を有し、市町村の設置する小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかの理由に該当する方が対象になります。

また、申請にあたっては、援助の対象であることを証明する添付書類の提出をお願いしております。

　　※申請理由によって、添付書類が不要の場合がありますので、お子さまが在籍している学校にご確認ください。

　　なお、これまで学校長を通して支給しておりました就学援助費について、令和５年度より、市から保護者様の指定する金融機関口座　　への振込に変更となりましたので、申請書と併せて口座情報が分かる書類（通帳のコピー等）の提出をお願いしております。

１）生活保護を受けている方。

２）前年度又は今年度において、生活保護が停止又は廃止された方。

３）保護者及び生計を共にする者すべての市町村民税が非課税又は減免されている方。

４）児童扶養手当を受給している方。

５）国民年金の掛け金が減免されている方。

６）固定資産税が減免されている方。

７）雇用保険受給資格者証を有する方、又は雇用保険法の規定による日雇労働被保険者である方。

８）家計が急変したため、所得見込みが減少した方。（所得見込みが少なく、生活が困難であると教育委員会が認めた場合）

　　９）その他に該当する方。（収入が少なく、生活が困難であると教育委員会が認めた場合）

※上記の表はあくまでも目安であり、家族構成、社会保険料等によって異なるため、同所得でも援助を受けられないことがあります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止等の影響により、家計が急変した場合（休業要請による営業自粛や給与の減額など）、前年の所得ではなく、急変後の家計状況を加味して審査を行い、世帯所得が基準未満であれば、就学援助支給対象者として認定します。ただし、認定後、収入状況が好転した場合には届出が必要となります。収入状況好転後に認定取消となる場合もあります。今年度末までの収入額が基準以内となることを見込んで審査しますので、次年度以降に当該年度の収入額が確定した時点で、課税状況を確認させていただき、収入状況の好転の届出がなされなかったと判断した場合には、支給した就学援助費を返還していただくことがあります。

■就学援助の内容

令和５年度は次の表の援助費（年間予定額）を支給します。

また生活保護の教育扶助を受給している場合、修学旅行費及び医療費のみが支給となります。

■申込みの手続き

就学援助の申請は、児童又は生徒が在学する各小中学校に申込み、申請書を受け取ってください。

申請書に必要事項を記入し、申請理由を証明する書類及び振込先の口座情報が分かる書類（通帳のコピー等）を添付して、学校に提出してください。

申請は随時受付けていますが、次年度も継続して受給を希望する場合は、毎年12月頃の希望調査にてお申込みください。

また、申請理由によっては担当地区民生委員が家庭状況調査に伺うことがありますので、ご協力ください。