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筑西市洪水ハザードマップ　－法的根拠－

質問

この洪水ハザードマップは、法的にどのような位置づけか。

回答

水防法により、洪水予報河川が氾濫した場合、浸水が予想される区域を浸水想定区域として指定することが義務付けられています。（第14条）　その指定を受け、浸水想定区域において円滑かつ迅速な避難を確保するため、住民への周知を目的にハザードマップ等の印刷物の配布などの必要な措置を講じることとされています。（第15条第4項）
※第15条は、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な措置を講ずることを定めています。